“創造”と“チャレンジ”
常に新たな可能性を追求し安全で環境に配慮しながら実現を可能とし、
世の中に豊かさを提供し続ける事が最大の社会貢献であると信じています。
数十年にわたり有機合成技術を使い幅広い市場で評価を頂いてきました。この間に得た設備と蓄積された技術、特に水素還元反応（水添）技術はこれまで60年以上の歴史を持ち多岐にわたるお客様のニーズを満足させるべく維持してまいりました。現在はその水添技術を当社のコアコンピタンスと位置づけ、その安全操業維持と環境変化に配慮した持続可能な経営に資本投下を継続しステークホルダー皆様への提供価値を高めてまいります。結果として当社がお客様の多岐にわたる課題解決の委託先の一社として評価され期待されることで社会に貢献できるとものと信じています。
当社のニックネーム “ニチジュン” を “水添のニチジュン” として新たな提案を市場に発信続けてまいります。
日本純良薬品株式会社
代表取締役社長八上 剛
会社概要
| 代表者 | 八上 剛 |
|---|---|
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 1945年 |
| 主要株主 | CBCグローバルマネジメント株式会社（代表取締役社長 圡井 正太郎） 100% |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行、山陰合同銀行、日本政策金融公庫、商工中金、北おおさか信用金庫 他 |
本社 吹田事業所
| 所在地 | 〒564-0034 大阪府吹田市西御旅町5番58号 （アクセスはこちら） |
|---|---|
| 従業員数 | 48名（2023年8月1日現在） |
新潟事業所
| 所在地 | 〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢1241-5 （アクセスはこちら） |
|---|---|
| 従業員数 | 31名（2023年8月1日現在） |
福井事業所
| 所在地 | 〒913-0036 福井県坂井市三国町米納津49-111-7 （アクセスはこちら） |
|---|---|
| 従業員数 | 43名（2023年8月1日現在） |
会社沿革
| 1945年 | 日本炭素工業株式会社を設立、活性炭の製造を始める |
|---|---|
| 1948年 | 現商号に変更、医療・染料の中間体の製造を始める |
| 1954年 | 水素還元（水添）を吹田にて開始 |
| 1976年 | ニチジュン化学株式会社（新潟県）を設立 |
| 1988年 | エヌ・ジェイ・化成株式会社（福井県）を設立 |
| 2002年〜2005年 | ISO9001、14001を各社で取得 |
| 2019年 | 2つの会社を吸収合併、事業所とし3拠点とする |
| 2019年〜2021年 | これまで4年間で計28億円の設備投資を実行し水添能力を50％増強しました |
| 2022年 | 第2次新3カ年中期経営計画がスタートします。キーワードは “成長” です |
取締役及び執行役員の構成
（2023年9月1日現在）
| 代表取締役社長 | 八上 剛 |
|---|---|
| 専務取締役 | 営業統括兼新規事業推進担当 舘村 勇治 |
| 常務取締役 | 管理統括 山口 真澄 |
| 執行役員 | 営業部長 黒川 隆 |
| 執行役員 | 福井事業所長兼開発担当 梅澤 克己 |
| 取締役（非常勤） | 一井 宏明 |
| 監査役 | 岩上 潤 |
| 監査役 | 廣瀬 健二 |
経営ビジョン
- コア技術の水添と新しいアイデアでの特徴ある有機合成化学で豊かになる社会に貢献します。
- 開かれた経営を実現し、価値提供を高め、絶えず顧客から信頼される企業を目指します。
- すべてにおいて挑戦し続け、付加価値の最大化を試みます。
CSR基本方針
- 1経営の透明性を確保しお客様をはじめとする外部のステークホルダーならびに社員とのコミュニケーションを図り、信頼と安全、そして安心と感動を発信する経営を実現します。
- 2社員の厚生に努めるとともに、全社員で安全な操業を維持し近隣住民に配慮した労働条件、労働環境の確保に努めます。
- 3自社環境方針を策定し資源の有効活用、環境の改善、省エネルギーに努めます。
- 4公正な事業慣行を課題として、公正な取引、汚職防止に努めるとともに知的財産等ステークホルダーの財産権を尊重します。
- 5品質方針を策定しお客様への適切なサービスと価値の提供に努めます。
- 6地域社会とのコミュニケーションを十分に図り相互理解を深め地域社会への参画、貢献を図ります。
経営指標KPI
2019年度を初年度とする第一次新3カ年中期経営経計画の設定目標は、最終2021年度（2022年3月期）のEBITDA（減価償却前営業利益）を10億円に設定し、その第一次3カ年で20億円の成長投資をするというもので、その達成に目途を付けました。その後の2022年度をスタートとする第二次新3カ年中期経営計画では拡大や膨張ではない “成長” をキーワードに現状に満足せず “水添のニチジュン” として受託事業を中心として活動してまいります。また、得られる営業キャッシュフローの3分の2をコアコンピタンスへの更なる成長投資と環境維持に投下し “創造” と“チャレンジ”に邁進していくものです。自己資本比率や有利子負債削減の目標設定も示し、皆様に弊社を委託先として安心して選択頂ける経営施策を示す努力をしてまいります。
環境を意識した経営
当社の水素と触媒を使う水添（水素還元）事業は古典的な還元方法と比較すると全体的に環境負荷は大きく改善できているものの、大量な電気による動力であったり重油やガスで発生させる熱であったりを使い、加えて多くの溶剤を必要とし、反応後にはその廃液を外部処理業者に出すような当社の生産は決して環境に良いものとは言えません。
これまでこの水添事業を中心とする活動では多くの燃料と電気を使用し、そのt-CO2排出量はピークの2014年度には年間1万トン近くになっていました。その後の環境投資と競争力を失った製品の大胆なリストラクチャリングなどにより徐々にt-CO2削減へと導き、2017年度以降の排出量はピーク時の50％削減を達成しました。これは国の目標とする2030年に2013年比エネルギー起源CO2排出量53.3％削減、温室効果ガス49.4％削減に対して、当社の実態は一時的ではありますが2018年度t-CO2は2013年度比51％削減、また2020年度は47％削減（2013年度比）ですが、徐々に増加方向にあることは間違いありません。一方、近年の売上金額が過去の好調時に戻るにつれ外部処理業者に排出する処理量は増加の一歩を辿っており、いわゆるサプライチェーン上流川下のScope-3 に当たるt-CO2排出量は以前に比べ大きくなっているのが現実です。これまで成長投資だけではなく老朽化設備やボイラー交換など修繕更新向け投資で環境負荷を最小限にすることに努力してきました。新規生産品目の検討においては先ずは生産性向上と廃液排出削減の意識を常に持ち、結果最適な当社内での生産場所で柔軟な稼働体制を持つことが少なからず排出量削減の解決策に繋がり、3事業所を有する当社の持つ能力を最大限生かした持続可能な活動に至っています。
当社の2030年の排出量が2013年の実績に戻らぬよう今後の成長投資や設備修繕更新において絶えず環境に配慮することは当然ですが、製造方法においても環境を意識した活動を更に強化してまいります。
［全社排出t-CO2量換算推移（近畿経産局届け出数値より）］
［排出産業廃棄物の総量と特別管理廃棄物及び有価処理廃棄物］
